1973-09-17 第71回国会 参議院 内閣委員会 第28号
いわゆる議員の除名権の問題とか、党から除籍をした問題を持ち込んだ者がございますが、これは、新憲法のたてまえ上、国会において処理さるべき案件であって、裁判所が受け付けるような趣旨のものではないといって門前払いを食った例はあります。ですから、そういう事実問題が第二に存在します。
いわゆる議員の除名権の問題とか、党から除籍をした問題を持ち込んだ者がございますが、これは、新憲法のたてまえ上、国会において処理さるべき案件であって、裁判所が受け付けるような趣旨のものではないといって門前払いを食った例はあります。ですから、そういう事実問題が第二に存在します。
懲罰問題については資料がどうも現実の資料がないので、憲法に明らかに懲罰権があることが書いてあるけれども、尚憲法に從えばこの懲罰には除名権があることが明示されておるけれども、我々が承知をしておるところでは、その例が少しも見付からないので、これ 図書館の立法考査局の方に命じた上、そういう事案があればその事実に対して正確なことを御返事する、かようなことでございましたので、遂に書面は向うで貰うことができませんでした
学説的にも議員の言動を目して、議員が市民から負荷しておる信託と義務とに違背すると認める限り、如何なる非行についてもその除名権を行使することができる。各院は理由の如何に拘わらず議員を除名し得べき権限を持つておる。例えば議員が院外で破廉恥罪を犯したというような場合にも、それが議員の除名の理由とされておりまして、そういう事例は幾多あるようであります。